はい、かかりません。

当社の実績から、現在の下水道料金の20％～40％が削減率の平均となります。ゼロシステムの場合には、削減率は90％以上となります。

案件のスタートから認可を得るまでの期間は、自治体の減免認可条件やお客様の協力姿勢などにより2ヶ月～6ヶ月と幅があります。1ヶ月程度で認可を得た案件もあり、お客様が協力的であれば短期間での認可取得も可能です。

減免申請は、1ヶ月に1度か2ヶ月に1度行います。その都度メーターの検針を行い、その数字を申請します。申請頻度は自治体によって異なります。遠隔監視システムの場合、当社にデータが蓄積されているので、月末にデータをとりまとめ、当社がお客様に代わって申請を行います。現場での目視検針の場合は、お客様より当社に数字をご報告いただき、その後当社が申請を代行します。

全国全ての自治体が制定している『下水道条例』では、『上下水道の使用水量の差が著しい場合には、下水道減免を認める。』という一文が明記されています。当社の減免事業は、『正しい下水道料金を支払う。』という内容の事業でもあります。過去20年間で、この事業（認可）を取り消した自治体は1ヶ所もありませんので、今後も減免事業（認可）が取り消しとなることはないと考えております。ただし、何らかの不正により数字の改ざん等が明らかになった場合、減免認可が取消しとなることは当然あり得ます。

基本的に、上下水道の差が大きくなる施設（お客様）が対象となります。上下水道の差が大きくなるのは、『蒸発』、『散水』、『製品含有水』等が発生する施設です。これらの要素が大きく発生する施設であれば、大きな減免効果が出る可能性があります。

下水道減免事業は、ハード（設備）が10％で、ソフト（ノウハウ）が90％の事業と考えております。当社は下水道減免事業を20年以上継続しており、全国200以上の自治体との交渉で蓄積された経験値が当社のノウハウとなっています。お客様が認可を受けることができない場合でも、当社が交渉を行なって認可取得できるケースが多々あります。ただし、お客様が認可を受けることができず当社に依頼される場合は、交渉がより難しくなります。最初から専門会社である当社にお任せいただければ、スムーズな認可取得が可能となります。