下水道減免事業の概要
私たちは、下水道減免事業を通じて、お客様の下水道料金を正しく計算し直すことで、料金を大幅に削減するサービスを提供しています。多くの企業が気づかないうちに、”みなし請求”により、実際の下水の使用量よりも多くの料金を支払っています。私たちの目的は、この過剰な支払いを正しいものにすることです。
下水道料金を大幅削減します
現在の下水道料金はみなし料金で計算されているため、
多くの企業が下水道料金を過剰に支払っています。
私たちは、お客様の下水道料金を適正化するために、
下水道流量を正確に計測する特殊なメーターを設置し、
下水道減免申請を代行します。
このプロセスを通じて、年間で数百万円から数千万円のコスト削減を
実現した事例も多数あります。
現在の下水道料金の問題点
問題1. 下水道料金は水道から出た水が全て下水道に流れると考えて計算されている
問題2. 消失水と呼ばれる蒸発や製品含有水の下水道に流れない水まで請求されている。
問題3. 本来は支払う必要のない分まで料金を払わされている可能性がある。
下水道減免のメリット
下水道減免に取り組むことで、大きく分けて次の3つのリターンがあります。
メリット1.
コスト削減
正確な水の使用量に基づく料金計算により、不必要な下水道料金の支払いを避けることができます。
メリット2.
環境保護
有用の水について考え、水資源を無駄なく利用することで、環境に優しい活動を支援します。
メリット3.
企業イメージ向上
賢い経営と環境保全に寄与し持続可能な社会的責任活動としても有効です。
下水道減免のデメリット
下水道減免には以下のリスクがありますが、当社がすべてカバーします。
デメリット1. 測定のメーターの購入、設置工事などの費用がかかる。
→ 当社が全額負担します。
デメリット2. 減免申請書類の作成が複雑かつ手間がかかる。
→ 当社が申請の書類を作成します。
デメリット3. 減免を認定された後の報告書が面倒になる。
→ 当社が報告書もアフターフォローします。
下水道料金を削減する方法
ステップ 1.
消失水を計測する減免用メーターを設置
ステップ2.
測定データを自治体に申請
ステップ3.
自治体が下水道使用量を修正
ステップ4.
下水道料金が大幅に削減
ヴェルテックス減免システム特許
業界で唯一の特許を取得しています。
下水道減免の仕組みを可能にするのはヴェルテックス減免システム特許です。
私たちは、日本で唯一の特許を取得している事業を実施する企業です。
同様の事業を行われた場合、当社の特許を侵害する可能性がございますので、ご注意ください。
特許I
発明内容：下水排出方法
特許番号：第5087713号
特許登録日：平成24年9月14日
最終枡内部に流量計を設置し、流量情報を集約します。これにより、各自治体への申請を自動化し、メンテナンス時期の管理、メーターの故障・異常の通報など、全てを集中管理するシステムを提供しています。
特許II
発明内容：下水流量計測システムと下水下水流量計測方法
特許番号：第5804338
特許登録日：平成27年9月11日
汚水流量を常時監視し、全データを蓄積します。また、気象データも収集・蓄積し、異常値を自動修正する改ざん防止機能を備えています。これにより、正確で信頼性の高い下水道流量データを取得し、減免申請の信頼性を高めています。
特許III
下水排出方法と下水浄化システム(ゼロシステム)
特許番号：第6168545
特許登録日：平成29年7月7日
下水道を使用する施設を対象に、分岐配管に水質自動検知装置を設置します。この装置は水質を分析し、自動的に下水と河川に分別します。また、各自治体への申請を自動化し、全てを集中管理するシステムを提供しています。
排水処理システム(ゼロシステム)
特許番号：第6811803
特許登録日：令和2年12月17日
下水道を使用する施設対象
処理済水の水質（濁度）を常時測定し、水質により自動的に放流先（下水・河川）を分別
特許IIを、より高度な技術により補完する特許。
下水道減免申請の注意点
初回申請の成否が、減免の可否を大きく左右します。
下水道減免の申請は慎重に行う必要があります。一度でも申請が却下されると、再度申請を行い減免を受けることが極めて困難になるためです。したがって、初回の申請で必要な要件を満たし、適切な手続きを踏むことが重要です。
私たちは、正しい下水道の請求額を計測するための専門機材、複雑な下水道周りの専門知識、失敗が許されない難しい手続きを確実に行う専門技術を習得し、これらを兼ね備えた経験豊富な下水道減免に特化したスペシャリストが、企業の下水道料金の減免、コスト削減をサポートします。
下水道減免申請にかかる初期費用
¥0
初期費用は、全て当社が負担します。
下水道減免申請にかかる手数料
手数料は、削減に成功した費用から設備工事の実費を相殺し、
残りの利益お客様と当社で50%ずつ分配します。
成功報酬のため、一切費用を支払わず申請できます。
万が一、削減できなかった場合の費用は一切必要ありません。
例）
例えば、1000万円の下水道費用の削減に成功した場合、設備工事費用の実費200万円を除いた800万円の半分が弊社への報酬となり、半分400万円がお客様の利益となります。
報酬の計算方法
❶ 当社投資費用(設備・工事費用、行政折衝・申請代行費用)
❷ 年間削減金額
❸ 年間償却費 ・・・ ❶ ÷ 8年
❹ 年間当社報酬金額 ・・・ (❷-❸)×50% (※)
❺ 当社ご請求金額 ・・・ ❸ + ❹
(※ 50%=通常の分配率。過大な費用がかかった場合には、分配率の変更あり。)
詳しくは担当者からご案内します。
下水道減免実施の流れ
おおまかな下水道減免の流れをご案内します。詳しくはセミナーでご説明します。
目安として、下水道料金の削減成功までに、約6〜12ヶ月ぐらい必要です。
お問い合わせ:
まずは、セミナーへご参加いただくか、お問い合わせください。
調査と診断:
つぎに、施設で使用されている水の流れを詳しく調査し、減免申請が可能か診断します。
測定と減免申請:
特殊なメーターを設置しデータを測定し、地方自治体に適正な下水道料金の申請をします。
料金の調整:
申請が承認されると、料金が調整され、過払いがあった場合はその分が返金されます。
導入事例
病院、ホテル、商業施設、オフィスビル、工場など様々な施設で導入実績があります。
- NS病院（横浜）：年間8,232,000円の削減
- Pホテル（東京）：年間8,221,000円の削減
- UHビル（大阪）：年間19,000,000円の削減
下水道減免のよくある質問
Q. 初期費用は本当にかからないのか？
A. はい、かかりません。
Q. サービスの利用条件は？
A. .特段の利用条件はありません。必要な貴社情報を頂き、貴社、当社共にメリットがあると判断した際に事業化（サービス）に向けて進むこととなります
Q. どのくらいの削減効果が期待できるのか？
A. 当社の実績から、現在の下水道料金の20％～40％が削減率の平均となります。ゼロシステムの場合には、削減率は90％以上となります。
Q. サービスの申込み方法は？
A. 当社からご提案書を提出し、この内容にご納得頂ければ、覚書を締結頂きます。覚書には、『減免認可後に、正式契約となる。』旨が記載されております。この覚書が、実質的な申し込みとなります。
ゼロシステム事業
大規模な工場・病院・学校・商業施設の経営者様へ
当社が開発したゼロシステムにより、お客様の施設から排出された排水を高度に浄化処理します。浄化された水は下水道を経由せずに直接河川に放流でき、お客様の下水道料金を大幅に削減いたします。ゼロシステムは、お客様のコスト削減と下水道処理施設の負荷軽減を同時に実現する、画期的な排水処理システムです。当社の技術力で、お客様と環境に優しい排水処理をご提供します。詳しくはこちらからお問い合わせください。